柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
カードの取得及び公金受取口座登録の推進は、デジタル社会の急速な進展に合わせまして、市民生活の利便性向上と行政の効率化を実現するためにも、市として重点的に取り組みたいと考えております。 いずれにいたしましても、本件は、このたびの９月補正予算におきまして、議会の皆様に予算案として御提案をさせていただいている事業でございます。
カードの取得及び公金受取口座登録の推進は、デジタル社会の急速な進展に合わせまして、市民生活の利便性向上と行政の効率化を実現するためにも、市として重点的に取り組みたいと考えております。 いずれにいたしましても、本件は、このたびの９月補正予算におきまして、議会の皆様に予算案として御提案をさせていただいている事業でございます。
議員お尋ねの市内循環型のバスは、全国的には運行している地域もあり、市街地での移動において利便性向上が期待できるものであると考えております。 一方で、周回ルートを取ることで、目的地到着時間が長くなることや、複数車両で運行しなければ運行間隔が開いてしまい、利便性が向上しないことなど、また、利用者の有無に関わらず運行することによる経費の増大などの課題もあります。
期待される効果として、市民の利便性向上及び窓口の手続の時短化、簡略化による業務の効率化が期待できるとございます。 マイナンバーカードにつきましては、旧来から個人の利便性が高まる、行政の効率化が図れるなどの意見がある反面、個人情報のセキュリティーの問題も意見としてございます。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
また、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの路線バス事業者への導入助成を行うなど、利用者の利便性向上につながる施策も着実に実施してまいりました。しかしながら、公共交通を取り巻く環境が厳しくなる中、市内の交通空白地への対応、免許返納者や高齢者等の移動手段の確保など、本市が取り組むべき交通課題は山積しております。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努めデジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。 （２）公共施設の総合管理。
次代の流れに遅れることなくデジタルを活用し、利便性向上と業務効率を進め、効率化で生まれた人材、時間を市民サービスの充実につなげる必要があります。 そこで、①市の自治体ＤＸ推進計画の策定状況及びその目的と役割について。策定時期や市が目指すもの、重点取組事項推進のロードマップの考え方などを伺います。 次に、②推進に向けた人材育成や体制の考え方について。
ただ、今回の件は、新たな第２キャンパス的な校舎を整備する位置づけでなく、報道にあったように、学生の講義にとどまらず、地域連携強化やリカレント教育の場として、学生、企業、また、市民にとっての利便性向上のため、現在、検討されているのではないかというふうに考えている。
しかしながら、公道の通行止め期間の長期化は、一般交通の用に供する、という道路の意義に達していないことから、道路交通の安全確保と、その円滑化や沿線の山林所有者の利便性向上を図る上で、維持工事について、路面清掃や回転場の設置、案内表示等を行い、極力、通行止めの区間を短縮するなどの対策を来年度以降に実施できるよう検討したいと考えております。 なお、廃道につきましては、現在のところ考えてはおりません。
次に、（２）利用促進に向けての取組についてですが、愛宕スポーツコンプレックスは、開設以降、ロータスカルチャーセンター内管理事務所への電話予約また同事務所での窓口予約のみでしたが、利用促進と利用者の利便性向上を目的に、令和２年１０月１日から、新たにインターネット予約サービスを導入し、パソコンやスマートフォンからの予約が可能となっております。
観光部署の集約にあわせて、今後観光客の利便性向上を図るべく、詳細を詰めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（横山秀二君） 田中保健部長。 ◎保健部長（田中慎二君） 中核病院検討事業についてお尋ねがありました。３点のお尋ねだというふうに理解しております。まず、ゼロベース検討、この検討について、市長と事務担当者でベースラインが一致してるのか。
これにより、広い広い市域の本市において、障がい者や高齢者など──いわゆるデジタル弱者に対しての配慮は、条例に書くまでもなく当然でありますけれども、誰一人取り残されることなく、利便性向上の恩恵を享受できることが最も大事であるわけであります。
また、昨今の社会のデジタル化の進展、さらに市民の利便性向上の観点から、第８４条において請願者に対し提出時に求めております押印を、署名または記名押印に改めるものであります。 次に、委員会提出議案第２号、周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてであります。
本市においては、行政経営改革プランを策定し、取組項目として、行政手続の利便性向上や、ＩＣＴを活用した業務の効率化を掲げており、市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供に努めています。 また、最小の経費で最大の効果を上げるため、民間委託等の公民連携による民間活力の活用により、さらなる業務の効率化や利便性の向上を図ることとしております。
ＩＣＴを活用して生活の利便性向上につなげるように、サービス品質を低下させずにコストを下げることができるＤＸの可能性に期待が集まっているのだと感じます。 通勤、出社が当然であった社会がコロナ禍でテレワークや地方移住が急拡大したように、根本的な変革がデジタル化、ＩＣＴ化により急速に進んでおります。
こうしたことから、本市におきましては、本年４月の組織改編で国全体のデジタル化の流れに迅速に対応し、市民の皆様の利便性向上につながる取組を加速化させるため、情報企画課をデジタル推進課に改組する予定といたしております。
本市におきましては、本年４月の組織改編で、国全体のデジタル化の流れに迅速に対応し、市民の皆様の利便性向上につながる取組をさらに加速化するため、情報企画課をデジタル推進課に改組する予定としております。
具体的には、感染症対策を徹底し、事業継続に取り組む安心安全優良店舗へ、１店舗当たり１０万円の補助、新しい飲食スタイルとして市内飲食店が連携して取り組むテークアウト、デリバリー事業に対し、スマートフォンからの予約など利便性向上につながる新たなシステムづくりの支援、飲食店及び飲食店利用者の双方が取り組む感染症予防対策をテレビＣＭやポスター、チラシなどで情報発信する意識啓発の支援などです。
スマートシティ推進ビジョンの策定に関して、これから私たち市民の暮らしはどう変わるのか、まちはどう変わっていくのか、先月、山口県は住民の利便性向上や安心安全につなげるデジタル化の推進として、令和３年度新規事業として、山口市のニューメディアプラザにやまぐちＤＸ推進拠点（仮称）というものを開設すると発表されました。
◆１１番（浅本輝明君） 令和３年度予算で、利便性向上と施設の機能強化を図るための外構工事を予定されてございます。この中で駐車場の舗装工事は対象外となってございますが、駐車場の舗装工事は必要ございませんか。 ○議長（中村隆征君） 小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君） 元小学校がありました駐車場部分でございますが、こちらの部分は整地していくということにしております。